2017-04-05 第193回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
農産物価格が低下した要因は、価格支持政策の減少、廃止、円高に伴う輸入農産物価格の低下であり、特に米はウルグアイ・ラウンド合意後に食管制度が廃止され政府による米買い取りがなくなって価格が大きく低下した。また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。
農産物価格が低下した要因は、価格支持政策の減少、廃止、円高に伴う輸入農産物価格の低下であり、特に米はウルグアイ・ラウンド合意後に食管制度が廃止され政府による米買い取りがなくなって価格が大きく低下した。また、九一年より牛肉の輸入自由化が行われ、同時に進行した円高も相まって牛肉の輸入価格が低下し、国内価格の低下ももたらしたと指摘がされているわけです。
資料一をごらんいただきたいと思うんですけれども、これは、実は今から二十年前、農業生産資材の内外価格差を埋めるために、農水省内に農業生産資材問題検討会というものがつくられて、ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、安価な農産物に対抗するために、国と地方、業界が一丸になってコスト削減に努力しようと始まった。
○中山副大臣 ウルグアイ・ラウンド合意に基づきますミニマムアクセス米は国家貿易により輸入しているというのは、委員も御承知のとおりだと思います。 関税及び貿易に関します一般協定、御指摘の第十七条は、国家貿易企業について、この協定の他の規定に妥当な考慮を払った上で、商業的考慮のみに従って購入または販売を行うこと、無差別待遇の一般原則に合致する方法で行動することなどを規定いたしております。
ガット・ウルグアイ・ラウンド合意時の自民党の対応についてお尋ねがありました。 ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉当時、私は、日本の農業を守りたいとの思いから、国会前で農業の開放に反対する自民党の抗議活動に加わりました。 一方で、農業をめぐる現状は、農業従事者は高齢化し、農業生産額は減少するなど、その活性化は待ったなしの課題であり、今、日本の農業は変わらなければなりません。
ところが、ウルグアイ・ラウンド合意を受け入れた細川内閣に対して、当時、自民党はこの本会議場で、米について、ミニマムアクセスの受け入れで輸入量が年々拡大されることになれば、全国の稲作農家及び畜産・畑作農家全てが崩壊に向かって進むと批判しました。これは間違いだったと言うのですか。
もともと、国際的に、牛肉・オレンジ自由化、それからウルグアイ・ラウンド合意、これによる国内農業への影響の緩和のためにこういう融資を特別に設けているわけでありますから、本旨をたがえないように、この運用を図っていきたいと考えております。
平成七年に、ガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、コンニャク粉製造業、米加工製造業、麦加工製造業、豚肉加工製造業、乳製品加工製造業が追加されて、一部重複がございますが、十二業種となっております。
○江藤副大臣 これまで、昭和六十三年の牛肉・オレンジ自由化交渉の合意、それから、平成七年の、今申し上げましたウルグアイ・ラウンド合意、このときには大きな変化がありましたから、先ほど局長から答弁があったように、拡大をいたしました。
そこで、財務省に、関税局に伺いたいんですけれども、この差額関税制度が導入されて、とりわけウルグアイ・ラウンド合意以降の差額関税の脱税総額は幾らになりますか。あわせて、脱税額の多い、上位ナンバーワン、ナンバーツー、ナンバースリーを教えてください。
ウルグアイ・ラウンド合意後、これは平成五年十二月以降において税関で犯則処分を行った、豚肉差額関税制度を悪用した関税逋脱事犯の脱税総額は約五百三十六億円となっております。 このうち、脱税額の上位三件につきましては以下のとおりでございます。
なお、関税定率法等改正案のウルグアイ・ラウンド合意に関する暫定税率等の適用期限の延長措置については、例外なき関税化に賛成するものではありませんが、ＴＰＰにおいて関税の原則撤廃が大きな焦点となっていること、また、この十年余りを見ても、主食の米については高い関税によって外国からの輸入を一定程度抑えることができていること、これらを総合的に勘案して、法案には賛成といたします。 以上で討論を終わります。
ただし、関税収入額は、この間における景気動向、輸入動向や為替の変動等の影響も受けていることから、当該減少額はウルグアイ・ラウンド合意の影響のみを示すものではないということであります。
現在、合計四百三十三品目につきまして暫定税率が設定されておりますが、例えば、そのうち六十六品目につきましては、平成六年のウルグアイ・ラウンド合意以前から、関税割当て制度によって国内生産者と消費者等のバランスを図るため暫定税率を設定しているものでございます。 こうした関税割当て制度につきましては、無税又は低関税が適用される、輸入数量を限定する国境措置ではあります。
具体的には、例えば、平成六年のウルグアイ・ラウンド合意に基づきまして関税化された品目につきましては、ＷＴＯの農業協定により改革過程を継続することとされており、現在もドーハ・ラウンドとして交渉途上にあるため、暫定的な性格を有する暫定税率として設定しているところでございます。
牛肉の関税率については、ウルグアイ・ラウンド合意、もうこれは合意をしたわけでありますけれども、これは先ほど申し上げたように、国際的には約束した五〇％だったわけですけれども、それより水準が三八・五まで自主的に関税を下げたわけであります。 そうはいっても、輸入急増時、要するに非常にセーフガードを発令をするわけでございまして、これで関税を緊急措置が設けられて五〇％に戻ると。
そういう意味で、例えばウルグアイ・ラウンド合意で輸入数量制限を撤廃して、関税による国境措置に移行した品目、米なども結果的にそうなるわけでありますが、この関税割当て制度を設けて、当時輸入が認められていた数量に対して基本的には当時適用されていた関税率、これをそのまま設定するとともに、その数量を超える輸入に対しては当時の内外価格差を基に算出をし、そこから段階的に引き下げてきた関税率が適用されていると、こういうことでございます
まず、ウルグアイ・ラウンド合意以前に関税割当て制度を導入した品目でございます。これは全部で六十六品目でございます。また、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき、従来、輸入割当て制度等の下で提供されていた無税又は低税率の市場アクセス機会、いわゆる輸入数量を引き続き提供するとともに、それを超える輸入に対して内外価格差に相当する高関税を設定した品目がございます。これが百七十品目ございます。
その中で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、技術的に言えば、その譲許表が現在のウルグアイ・ラウンド合意に基づくベースになっているわけでありまして、この交渉が行われておりますから、これを変更するということは、先ほど御指摘があったような手続等が出てくるということもまた事実だろうというふうに思っております。
それからまた、ウルグアイ・ラウンド合意に基づきましていわゆる自由化して、これを関税化したというものがございます。これが八十七品目ございます。 それからあと、国家貿易品目というのがございまして、これが百五十七。さらには、ウルグアイ・ラウンドの際の関係国との合意に基づきまして引き下げを約束いたしました五十一品目、これには例の牛肉なんかも含まれます。それから、その他が五十六ございます。
ウルグアイ・ラウンド合意、約束は粛々と超過達成してきておる。アメリカはこの間、一九九六年農業法から二〇〇二年農業法でも、またぞろ不足払いの復活ですね、枠内ではありますけれども。十分約束の範囲内でやれることは農業予算投入しているわけですよね。
まず、北海道農民連盟といたしましては、平成五年のウルグアイ・ラウンド合意以降、国内農業、農村の持続的発展に資するため、ＷＴＯ協定で認められている緑の政策に基づく多面的機能に対する直接支払いなどの所得補償政策を強く求めてきた経過がございます。
○政府参考人（小林芳雄君） 今、先生御指摘ございましたように、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策であります。 非常に各品目に対しまして国際状況が変わりましたので、これを受けまして、このねらいは、一つは、合意によって我が国農業、農村に及ぼす影響、これを極力緩和したいと、あわせまして望ましい農業構造の実現と資本装備の充実、こういった目的だったわけです。
○川村政府参考人 青年等就農促進法でございますけれども、これは、制定された経緯は、まさにウルグアイ・ラウンド合意を受けまして、当時やはり新規就農者が非常に少なくなっておったということで、その増大を図るという趣旨で平成七年に制定をされました。
ただ、その具体的な改正内容及びその時期につきましては、これから新ラウンドやＦＴＡ交渉の合意内容に応じて検討することになるわけでございますが、過去の例、今委員の方からも今回の関税定率法等の改正に絡みましてお話がございましたとおりでございますが、過去の例におきましては、ウルグアイ・ラウンド合意を受けた関税関係法の改正では、まさに関税率の見直し、それから不当廉売関税、アンチダンピング関税等の特殊関税制度の
しかし、暫定関税率の適用期限対象品目のうち、ウルグアイ・ラウンド合意で関税化した米それから麦、こういうものは、その関税化自体が日本の農業、農業経済に大変大きな打撃を与えたものでありまして、これを延長するということについては私どもは反対という立場を表明しておきたいと思います。 このことを最後に表明いたしまして、質問を終わらせていただきます。
といいますのは、これまでのＷＴＯ農業交渉は、結果として米国や豪州などを中心とする農産物輸出国が最も利益を得る形でルールが作られており、ウルグアイ・ラウンド合意以降、アジア主要国の農産物貿易収支は悪化しているところであります。
日本について今聞いているので、質問と離れています」と呼ぶ） そのような数字の差があるわけでありますけれども、ウルグアイ・ラウンド合意に基づくミニマムアクセスの機会の設定につきましては、民間貿易の場合には、関税割り当て等により民間業者に輸入機会を提供することで義務を果たしたこと、こういうことになりまして、実際にミニマムアクセス数量分が実績として輸入される必要はないもの、このように承知をしております。
○亀井国務大臣 いや、それはやはりウルグアイ・ラウンド合意に基づきます輸入の機会。しかし、我が国におきましては、いろいろの点から、国家貿易、このようなことで米につきましては行っておるわけでありますので、民間貿易、こういうことにはならないわけであります。
○亀井国務大臣 いわゆる輸入の機会、こういうことになっておるわけでありますが、米につきましては、やはり合意、ウルグアイ・ラウンド合意、こういうことでありますから、約束ということになると思います。